2022年6月15日から支払われる年金が前年と比べて0.4％減額されます。
国民年金の支給額は月額65,075円→64,8166円にマイナス259円、
厚生年金支の給額は月額220,496円→219,593円にマイナス903円。
平均的な収入のある夫婦2人の世帯で、年額13,944円減少します。
引き下げは2年連続です。
そこで今回は年金が減額する理由と、減額の条件と収入制限についてまとめていきます。
年金が減額する理由
年金が減額する理由は、年金の保険料を納める現役世代の賃金が新型コロナの影響などで減った（マイナス改定）ためです。
しかし来年度の年金額は、昨年度の反動を受け賃金の上昇、消費者物価指数の上昇から、増額される見込みです。
年金減額の条件
年金の支給額は人によって違います。
65歳の人が新たに受け取り始めるか、
75歳まで可能である「繰り下げ受給」を利用して、受け取り時期を選べます。（1ヶ月単位で繰り下げることができる）
繰り下げ受給のメリットは、期間が長いほど受給額が増額することです。
1ヶ月遅らせるごとに本来の受給額の0.7%分が増額され、最大で84％も年金の増額ができます。
年金の収入制限
年金月額と月収の合計が 28 万円を超えると年金が減額されます。
年収 456 万円以上なら、年金を一切もらえません。
GPIFの運用実績
GPIFとは、日本の年金積立金管理運用独立行政法人のことです。
預託された公的年金積立金の管理、運用を行っています。
２０２１年度第３四半期の運用実績は、
＋2.81％（期間収益率）
＋5兆4,372億円（期間収益額）
うち、利子・配当収入は9,187億円
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