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楽天の送料無料は3月18日から!商品値上げや店舗撤退は大丈夫?

多くの人が使っているショッピングサイトの『楽天市場』

2020年3月頃より、購入額が一定以上になると送料を無料にするという作戦らしいですね。

ユーザーとしてはありがたい限りですが問題点もあるようです。

楽天市場を有効に利用できるように今回の事案について考察してみます。

楽天の均一金額での送料無料の開始時期はいつからか

楽天市場の三木社長は

2020年3月18日から、3980円以上の買い物は送料無料にする

としています。

今まではショップごとに『5,000円以上』や『10,000円以上』など決められていました。

よって購入者が送料無料の恩恵を受ける場合は各ショップによって定められたボーダーラインまで商品金額を調整して購入していたということですね!

基準以下の金額の場合の送料負担額は

現在の発表では

  • 3,980円以上で送料無料

とされていますがそれ以下の値段の商品については各ショップの判断に委ねるということらしいです。

『1,000円以上で』や『2,000円以上で』など今回の施策のボーダー『3,980円』円を下回る金額でも送料を無料にしている店舗がありますね。

このような場合は、今まで通り送料をショップが負担してくれるようです。

楽天市場の商品値上がりと出店店舗の減少の可能性

この『送料一律化』について不満も上がっているようです。

楽天送料無料金額が一律になる問題点

  • ショップの負担額の増加
  • ユーザーの商品購入額の値上げ
  • ショップの撤退または縮小

たとえば『1万円以上で送料無料』としているショップがこの制度を導入された時に、3980円以上の買い物をされる度に全国への配送料を負担しなければなりません。

ショップの所在地もそれぞれですから、北海道のショップが沖縄に発送することだってありますよね。

そうなると3,980円の売り上げに対し、160サイズで5,000円近くの配送料を負担する場合も…(ヤマト運輸の送料を参考にしました)

ショップはきっと楽天市場への出店料なども支払っているでしょうから、負担はより大きいものになりそうです。

そしてその対策として3,980円以下の購入に対し

  • 商品自体の価格を上げる
  • 一律送料を設ける

などの措置をしているショップもあるようです。

楽天市場内の店舗の減少が懸念される

楽天市場には現在5万近くのショップがあります。

しかしその中で今回の『送料無料の一律化』で心配されるのは店舗の撤退…

扱う商品によっては店舗の負担が大きくなり、経営が困難になる場合も…

ショップは、楽天への手数料(ロイヤリティー)と送料のダブル負担となるわけですから

売れていくたび損をする

という

事になりかねませんよね。

Amazonは2,000円以上で送料無料としていますが、Amazonは自社で在庫を抱えていて発送地や発想の仕方がある程度統一されているので、デキる手法と思います。

送料の損益を補うには

  • 商品代を上げる
  • 楽天市場から撤退する

しかないのかもしれません…

楽天からなんらかサポートのアンガ出ればいいですね

なぜ楽天は送料無料ラインを取り入れるのか

上記にもあるように、3,980円一律はユーザーにとってわかりやすいというところにあるようです。

確かに各ショップで送料に対するサービスが異なっていては、いかにお得に商品を購入するかなどでユーザーが商品やショップを探し回ったりしてしましますよね。

それを解消してくれるということは時間のロスの減少させるメリットもあると思います。

個人的には3,980円以上で何でも無料で送ってくれたらうれしい部分もありますが…

出店店舗やユーザーなど世間の声は

確か3980円以上で送料無料にさせられるんだよな。
北海道から鹿児島に160サイズでも無料って幾ら送料掛かるんだ?

物によるけど例えば4000円で送料を400円なら10パーセントの負担は大きいと思う。結果的に商品に送料が上乗せされる事になる。

絶対に無料ではなくどこかが誰かが負担しなくてはいけない。
送料で客引きしたかったら、楽天負担にすれば良い。

利用者からすれば送料無料は嬉しいですが、それを出店者負担として強制させるのはいかがなのものかと思いますよ。

引用元:ヤフーニュースコメント欄より

ユーザーはやはりうれしいなど、わかりやすさを評価する声も多かったです。

反対に出店者側は、送料の負担にイベントのポイント還元の負担などがあるとやっていけない…

などのコメントもありました…

まとめ

先行きが、不安な送料無料のサービスですが、楽天の方たちはユーザーを思い、3,980円のボーダーは利益がぞの金額によって左右されない金額だと、考えられて設定されているようです。

むしろ10%以上の利益率の向上がうかがえるんだとか!

それはまわりまわって、みんなが幸せになる施策になり得るかもしれませんね!

今後の動きにも注目です!

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